葬儀後もらえる交付金（葬祭費・埋葬料）
葬儀後、所定の手続きを行えば、交付金・補助金が支給されます。忘れずに必ず葬儀後の交付金を申請するようにしましょう。交付金には大きく分けて、「葬祭費」と「埋葬料」があります。故人が、どの健康保険に加入していたかによって違います。
期限は2年以内
「葬祭費」と「埋葬料」の申請期限は、概ね2年以内です。そのため、葬儀後の慌ただしい状況で申請する必要はありません。葬儀が落ち着いた頃に、申請の準備をすれば十分でしょう。 とはいえ、故人の勤務先へ問い合わせ・確認することなどが出てくるかもしれませんし、あまり時間を開けすぎない方がいいと思います。申請漏れする可能性もあります。交付金・補助金の種類は、故人の健康保険で違う
故人が、年金受給者なのか、会社勤めだったのか、家族だったのかなど、加入している保険によって、手続きの窓口や支給額、必要な申請書類が違います。 故人がどれに該当するか確認して、申請しましょう。葬儀の際に、葬儀会社の担当者に聞いてもいいと思いますし、わからなければ、各自治体の窓口に聞くと教えてくれる思います。必要な書類
手続き先によって、必要な書類は違いますので、申請するときは、必ず事前に窓口に確認することが必要です。 主に必要なものは、- 健康保険証
- 死亡診断書
- 葬儀の領収書
- 振込先と印鑑
国民健康保険は「葬祭費」
自営業者や、年金生活者、学生等が、「国民健康保険」の加入者となります。 国民健康保険から支給される交付金・補助金は、「葬祭費」という名前で呼ばれているのが一般的です。支給される金額は市区町村によって違います。必要な手続書類も多少違いますので、担当の窓口に問い合わせるのが一番確実です。健康保険・社会保険・共済保険は「埋葬料」
会社勤めの人、公務員等が、いわゆる健康保険の加入対象者です。 提出先が、各保険事務所になりますが、勤務先からの書類が必要な場合があります。勤務先で所定の手続きを教えてくれると思いますので、ご連絡ください。健康保険の被扶養者は「家族埋葬料」
「健康保険」加入者の家族（被扶養者）は、「家族埋葬料」が交付されます。 働いていない方は、「国民健康保険」か「健康保険」の被扶養者、どちらかに分類されると思いますので、どちらに該当するのかご確認ください。気軽に資料請求してみましょう
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