葬儀後もらえる交付金(葬祭費・埋葬料)

葬儀後もらえる交付金(葬祭費・埋葬料)

葬儀後もらえる交付金(葬祭費・埋葬料)

葬儀後、所定の手続きを行えば、交付金・補助金が支給されます。忘れずに必ず葬儀後の交付金を申請するようにしましょう。交付金には大きく分けて、「葬祭費」と「埋葬料」があります。故人が、どの健康保険に加入していたかによって違います。

期限は2年以内

「葬祭費」と「埋葬料」の申請期限は、概ね2年以内です。そのため、葬儀後の慌ただしい状況で申請する必要はありません。葬儀が落ち着いた頃に、申請の準備をすれば十分でしょう。 とはいえ、故人の勤務先へ問い合わせ・確認することなどが出てくるかもしれませんし、あまり時間を開けすぎない方がいいと思います。申請漏れする可能性もあります。

交付金・補助金の種類は、故人の健康保険で違う

故人が、年金受給者なのか、会社勤めだったのか、家族だったのかなど、加入している保険によって、手続きの窓口や支給額、必要な申請書類が違います。 故人がどれに該当するか確認して、申請しましょう。葬儀の際に、葬儀会社の担当者に聞いてもいいと思いますし、わからなければ、各自治体の窓口に聞くと教えてくれる思います。

必要な書類

手続き先によって、必要な書類は違いますので、申請するときは、必ず事前に窓口に確認することが必要です。 主に必要なものは、
  • 健康保険証
  • 死亡診断書
  • 葬儀の領収書
  • 振込先と印鑑
等です。 会社に勤めている人及びその家族が故人の場合は、勤務先の書類が必要な場合もあります。

国民健康保険は「葬祭費」

自営業者や、年金生活者、学生等が、「国民健康保険」の加入者となります。 国民健康保険から支給される交付金・補助金は、「葬祭費」という名前で呼ばれているのが一般的です。支給される金額は市区町村によって違います。必要な手続書類も多少違いますので、担当の窓口に問い合わせるのが一番確実です。

健康保険・社会保険・共済保険は「埋葬料」

会社勤めの人、公務員等が、いわゆる健康保険の加入対象者です。 提出先が、各保険事務所になりますが、勤務先からの書類が必要な場合があります。勤務先で所定の手続きを教えてくれると思いますので、ご連絡ください。

健康保険の被扶養者は「家族埋葬料」

「健康保険」加入者の家族(被扶養者)は、「家族埋葬料」が交付されます。 働いていない方は、「国民健康保険」か「健康保険」の被扶養者、どちらかに分類されると思いますので、どちらに該当するのかご確認ください。
気軽に資料請求してみましょう

家族葬は、事前に葬儀会社や相場を知っておくと便利です。
複数の葬儀会社へ資料請求してみましょう。簡単です。

資料の送付は、『メール』か『郵送』を選べます。
『メール』は、PDFで資料が送られてくるだけですので、気軽にできます。

オススメの葬儀会社はコチラです。
家族葬

葬儀後もらえる交付金(葬祭費・埋葬料):関連ページ

事前にするべき2つのこと
葬儀後の主な手続き